2007-10-29 第168回国会 参議院 決算委員会 第2号
なお、先生、一点だけ申し上げますと、今のところ私ども新聞報道で承知しておる限りは、先生御指摘の機構の方でございませんで、ＰＭＣから先のところで何らかの不正処理があった疑いがある、このように承知しております。 以上でございます。
なお、先生、一点だけ申し上げますと、今のところ私ども新聞報道で承知しておる限りは、先生御指摘の機構の方でございませんで、ＰＭＣから先のところで何らかの不正処理があった疑いがある、このように承知しております。 以上でございます。
そこで、もう一点だけお伺いしたいと思いますけれども、いわゆる中教審のメンバーを言わば三十名選定すると、そういったときに、これは後ほど石井参考人にもお伺いしたいと思っておりますけれども、地方枠、これを二にするか三にするかということでいろいろと議論があったということを私ども新聞報道等々でお伺いをしております。
ただいま先生お話しいただきました件につきましては、私ども、新聞報道があったということで存じ上げております。ただ、その研修の中身、どういった契約によってそういうようなことがなされるようになったか、そのあたりはまだ十分承知をしておりませんので、その点についてはこれから私ども調べてみたいというふうに思います。
○大島（令）委員 私ども新聞報道でしか詳しいことはわからないわけなんですが、事業団の総務部長は、なれている人にやってほしいという事業団側の考えと、長く働きたいという臨時職員の利害が合致して不正な長期雇用が慣行化してきていると。これは明らかに、雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法の、社会保険三法の違法行為であるということで指摘されているわけなんです。
○政府参考人（坂本哲也君） 政府経済見通しの下方修正のお話でございますけれども、これは内閣府の試算という形で行うということを私ども新聞報道で承知をいたしておるわけでございますけれども、内閣府の方からはこれまでのところ具体的は話は全く参っておりません。
○政府参考人（風岡典之君） 御指摘の点でございますけれども、私ども、新聞報道を見まして愛媛県の方とも連絡をとらせていただいておるわけでございますが、愛媛県の方におきましては、この件について、工事の請負契約書、これは第七条に基づきまして下請負人の通知義務というのがあるわけでございますが、それの関係でということで、県におきまして早急に調査を開始するというふうに聞いております。
確かにこれまでのところは既に設立いたしました持ち株会社は極めて少ないわけでございますが、私ども、新聞報道等でも、持ち株会社を計画している企業、あるいは最近の企業の再編成あるいは企業合理化で持ち株会社を活用したいというような企業、こういったものについても注視しているところでございますが、これは必ずしも、いろいろ計画しているという報道等もされているところでございます。
加えまして、私ども、新聞報道等で特定の企業が大変大きな被害をこうむったというようなこともかいま見るわけでございますけれども、この企業自身にとりましても、そういう被害をこうむっているということが信用問題になるというようなこともございまして、なかなか明らかにしないといったような点もございます。
同時に、もう一つの事例で、新聞報道として、北海道の例として取り上げられた離農勧告については、私ども新聞報道は承知をいたしておりますが、この件について私どもが理解しているところでは、急にそのような話が出たということではなくて、かなり長い年月をかけて農協と農家の方々での相談があったというふうに聞いております。
先ほど来話にも出ておりますが、この法案を当初の通常国会提出予定法案にしないでこういう形で追加提案になってきたことは、私ども新聞報道ではある程度拝見しているんでございますが、きょうは亀井建設大臣に直接、通常国会には間に合わなかったけれども今回出すことにしたと、その辺のいきさつといいますか、考え方につきましてお伺いしておきたいと思います。
○小野（元）政府委員 オウム真理教に関しまして、上九一色村に進出したということで、上九一色村の住民の方々が、撤退してほしいということで山梨県庁に行かれたり、あるいは保健所に行かれたり、あるいは警察に行かれたとか何回も足を運ばれた、あるいは東京都庁に対して宗教法人の認証の取り消し等を求めて陳情に行かれたということは、私ども新聞報道等から承知しているところでございます。
ただ、私ども新聞報道その他しか知り得ないわけでありますけれども、信者の中には今でも確信犯的な方もおられて、今先生御指摘のように、また同じようなことをやりかねないという危惧の念を抱かせる人もおられると思います。またその一方では、まじめな人間に立ち返って、いわば社会復帰しよう、こういう考えに立つ人もおられると思います。
私ども、新聞報道ですから確かめようがないわけでありますけれども、これまで大蔵省は、国債の垂れ流しを絶対にしてはいけないんだ、ですから、私どもが与党のときにも、減税をするときにはきちんと財源というものを示さねばならぬ、こういう議論があったわけであります。
これは、私ども新聞報道の限りでございますので必ずしもわかりませんが、人道に対する罪ということで、新聞報道で為東京裁判等以来のことではないか、こういう報道を知っている限りでございます。
○上野（寿）政府委員 阿部先生から、新聞などにかなり出ておるのに、なぜこの逓信委員会そのものでもう少し突っ込んだ説明ができないのだという御指摘でございますけれども、実は私ども新聞報道でも同じようなことを申し上げておりましたところ、見出しがかなり躍ったというのが実態でございます。
この政治献金の多くがいわゆるやみ献金であって、使途不明金として処理されているというふうに私ども新聞報道等で伺っておるところでありますが、この使途不明金というものを簡潔に定義としてお述べいただきたいのであります。
○小倉政府委員 ただいま御指摘ございました松永政府代表の日本記者クラブにおきまする講演と申しますか、会談と申しますか、それにつきましては、私ども、新聞報道もございましたし、確かめたわけでございます。
○坂元政府委員 私ども、新聞報道等その他、教育委員会等に聞いてみましたところ、ことしは公立高等学校は受けてない、受験してないそうでございます。したがって、この私学に行くのではないかというふうに考えております。
○冨沢政府委員 これも一般論でお答えさしていただきますが、私ども、新聞報道等でございます事実につきましては、常に関心を持って、それの税務との関係につきましてフォローをいたしておるところでございます。